奄美群島振興開発特別措置法 17～21条
第十七条 基金は、第十一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと。
二 奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者（次号に規定する事業者を除く。）で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと。
三 奄美群島において振興開発計画に基づく事業（奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る。）を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと。
四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十八条 基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一号から第三号までに掲げる業務（債務の保証の決定又は貸付けの決定を除く。）及びこれらに附帯する業務の一部を政令で定める金融機関（債権の回収に係るものにあつては、政令で定める金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第三項 に規定する債権回収会社）に委託することができる。
２ 基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第二号及び第三号に規定する事業資金の貸付けに関する調査事務の一部を地方公共団体に委託することができる。
第十九条 基金における通則法第四十四条第一項 ただし書の規定の適用については、同項 ただし書中「第三項 の規定により同項 の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項 ただし書の納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３ 第一項の規定による債券の債権者は、基金の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４ 前項の先取特権の順位は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５ 基金は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行の事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
６ 会社法 （平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項 及び第二項 並びに第七百九条 の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
７ 前各項に規定するもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。